住宅瑕疵担保履行法（じゅうたくかしたんぽりこうほう）

住宅瑕疵担保履行法による資力確保措置について

対象者（措置をする者）：　宅建業者・建設業者
対象物　：　新築住宅（事務所等は対象外）
対象取引：　宅建業者が自ら売主となって、宅建業者以外の者が買主となる取引
　　　　　　賃貸の媒介は対象にならない
資力措置：「住宅販売瑕疵担保保証金」の供託か「住宅瑕疵担保責任保険」への加入
説明　　：売買契約を締結するまでに、供託所の所在地等を書面で交付して説明をする
　　　　　（説明は取引士でなくてよい）

「住宅販売瑕疵担保保証金」の供託
供託者：売主（宅建業者）
金額　：過去１０年間の新築住宅の供給戸数に応じて算出
供託場所：主たる事務所の最寄りの供託所
届出期限：基準日（毎年３月３１日と９月３０日）から３週間以内
届出先：免許権者
届出無い場合：基準日の翌日から起算して５０日を経過した日以降、
　　　　　　　新たに新築住宅の売買契約が出来ない

「住宅瑕疵担保責任保険」への加入
保険料の支払いは宅建業者（売主）
保険金額は、２０００万円以上
新築住宅引渡し後、１０年以上の期間を有効
国土交通省の承認を受けた場合を除き、変更または解除が出来ない

新築住宅とは、建設完了から１年以内で居住者履歴が無い住宅

媒介（ばいかい）とは、不動産の売買・交換・賃貸借について、
売主と買主（または貸主と借主）との間に立って取引成立に向けてなす活動。

代理と媒介の違い
代理は、その人に成り代わり契約を結ぶ
媒介は、依頼者を引き合わせて契約を結ぶ

・転売されても契約は解除できない
・床面積５５平方メートル以下の場合は２戸と１戸として数えれる
・届出は、基準日から３週間
・基準日の翌日から５０日を経過以降は契約できない
・契約締結までに説明
・宅建業者間は不要
・売主（宅建業者）が加入